2022年4月以降、現在自費で行っている検査、処置などの一部が保険診療となります。
保険適用の治療法を実施する場合はすべての治療が保険適用の範囲内となり、保険適用外の検査、投薬、治療法を実施する場合はすべての治療が自費診療になります。
当院では保険診療、自費診療、双方のメリット、デメリットを説明し、患者様にはご納得の上で、ご自身にとって適切な治療法を選択されることが一番と考えます。
保険適用の導入により、説明その他に時間が取られることがあり、外来での待ち時間、お会計までの時間が長くなる場合があります。
制度の変更につき、患者様に納得のいく説明をする必要があると考えておりますので、ご迷惑をお掛けしますが、ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
　
※本記載は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
　
・タイミング、人工授精
基本的に保険診療で治療可能です。
※実施可能な検査、薬剤などに制限があるため、自費診療になる場合もあります。
　
・体外受精
生殖補助医療（体外受精、移植など）は治療開始時点での年齢が40歳未満は子ども一人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満は最大3回まで保険適用となります。
今まで助成金を利用されていた方の回数はリセットされ、保険利用の回数は新たにカウントされます。
保険診療にて生殖補助医療の治療を開始した場合、1回目の移植と妊娠判定を行うまで、途中で自費の検査を行うことはできません。採卵の周期を開始する前に、移植に向けて必要な検査をおすすめしております。
※実施可能な手技、検査、薬剤などに制限があるため、自費診療になる場合もあります。
　
　
特定不妊治療助成制度の経過措置について
現在支給されている助成金の申請が、2021年度末で終了する予定です。
ただし、3月中に治療開始されていれば、治療期間が4月にまたいだ場合でも助成金を受けることができますので、助成金の利用を考えており、制限に達していない場合は、3月中の治療開始をおすすめいたします。
経過措置についての詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
　
　
【ご参考】
厚生労働省のHPに現時点で決定している保険適用の概要が公開されておりますので、ご参考になさってください。
　
厚生労働省「不妊治療に関する支援について」